大学受験・入試対策でおすすめ予備校(学習塾)を比較ランキングで紹介!【東京編】

東京の予備校の学費はローンで払える?

東京で予備校に通うと期間によって異なりますが、学費が100万円を超える場合もあるので費用の捻出が困難になることもあります。

このようなときにはローンを使って支払いができますが、利用できるものには様々なものがあります。

条件が定められているものもあるので、利用できるもので最適なものがどれになるのか比較して決めると良いでしょう。

 

国の制度を利用するのが最も低金利

東京の予備校に通うために必要になる費用も学費になるので、教育ローンの利用対象になります。その中でも最初に検討したいものが、日本政策金融公庫が提供しているものです。

救済制度なので金利が最も低いことが特徴になり、返済の負担を抑えられます。2019年6月時点では固定金利1.71%で、350万円までの融資が可能です。

注意が必要になるのが教育一般貸付と呼ばれる公的融資であり、対象となる家庭に制限が掛けられています。保護者の合計年収に上限があり、扶養する子供の人数が増えるとその金額も増えます。

詳細は日本政策金融公庫で一覧で掲載されているので、それを見て資格があるか確認すると良いでしょう。例えば子供が1人であれば、世帯年収(所得)は790万円(590万円)が上限です。

また、この対象に含まれている場合でも申し込んだだけで利用できるものではなく、審査が行われます。将来的にお金を払えると見なされなかったときには、落ちる場合もあります。

 

民間の金融機関が提供する教育ローンを検討する

東京の予備校の学費に利用できる教育ローンは民間の金融機関でも提供されていますので、日本政策金融公庫の利用資格から外れている場合にはこちらを優先的に検討すると良いでしょう。

これも金利が低いことが特徴であり、固定と変動の2つから選択でき、3%前後になります。複数の金融機関で提供されており、キャンペーンなどで競争が起きているので、それを利用すれば2%台まで下げられる場合もあります。選択肢が多いので時間をかけて十分に検討し、最も有利な条件で契約できるところを選びましょう。限度額も各社で異なっており、300~500万円程度が相場です。

民間の金融機関を利用する際に注意が必要になるのが、救済目的のものではないので返済能力が重要になることです。日本政策金融公庫では年収が高いと問題になりますが、民間の金融機関では年収が低いと返済能力がないと判断される要因になるので審査に落ちやすくなります。他社からの借り入れが多過ぎる場合も、利用が難しいです。

 

予備校独自のものやカードローンも利用できる

東京の予備校の中には、独自の教育ローンを提供しているものもあります。実際には提携する信販会社から借り入れする形になり、通わせる予備校から申し込みができるので一見すると手軽で便利に見えます。

ただし、審査が通りやすくなるなどの優遇があるわけではなく、金利も民間の金融機関よりも少し高くなるので利用するメリットが高いとは言えませんが、自由目的のものよりは負担が少ないです。

最も簡単に借りられる方法であるのがカードローンですが、これはあまり適切な方法とは言えません。事業目的以外に利用できるため、予備校の学費にしても問題はありませんが、貸し倒れが発生しやすいので他のローンと比較したときに大幅に高金利になります。

また、学費にする場合でも契約そのものは自由目的になるので、消費者金融などから借りる場合には総量規制の対象になることにも注意しましょう。他の対象になる借り入れと合わせて、年収の3分の1までが法的に認められる限度額の上限になります。銀行であれば、カードローンでも総量規制の影響はありません。

 

金利の低さで考えれば国の提供する日本政策金融公庫の教育ローンが負担を抑えられるので最適ですが、収入によって制限がかかっています。利用できないときは民間や予備校などで提供されるものの中から金利や限度額、審査に通るかなどで判断すると良いでしょう。

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